世界最大の機関投資家!GPIFとは?

こんにちは!番場FP事務所の番場です!

いきなりですが、クイズを出したいと思います。

みなさん、世界最大の機関投資家は、どこの国にあると思いますか?



本日は、「世界一のクジラ」と呼ばれる、「GPIF」について解説します。
また、「GPIF」から私たちが資産形成において学ぶべきポイントについても、解説したいと思います。

この記事を読んでわかること

・GPIFの役割

・GPIFの運用実績

・個人が資産形成で参考にするべき点

GPIFとは

まず、冒頭のクイズの正解です。

世界最大の機関投資家は、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「GPIF」です。
なんと、その運用資金は約160兆円です。

MEMO

機関投資家とは?

銀行や生命保険会社、年金基金など、巨額の資金を株や債券などの有価証券等で運用する投資団体のこと。

GPIFの役割

GPIFは、現役世代が納めている年金保険料(厚生年金及び国民年金)の一部を年金積立金として、株や債券の運用を2001年からおこなっています。
そして、そこで得た利益は国庫に納付され、年金の原資となります。

GPIFの運用実績

GPIFは、2019年に8兆2831円の赤字を出したことで一時話題になりました。
これを受けて一部のメディアでは、「年金がリスク資産の運用で危険にさらされている」といったような、国民の不安を煽る報道もありました。

しかし、2001年度以降の累積収益額は約70兆円と、とても好調な運用実績となっています。

また、2020年第1四半期の運用実績は過去最高の12兆5000億円となりました。

2001年~2020年第1四半期の収益を年率換算すると、+2.97%です。

つまり、事実をもとに長期的な目線で見れば、GPIIFの運用はうまくいっていることがわかります。

GPIFのポートフォリオ

ではここで、GPIFの現在のポートフォリオを確認してみましょう。
GPIFは、ポートフォリオを何度か変更しており、
直近では2020年4月に変更がありました。

資産構成割合

国内外の株、債券に分散投資していますね。
また、運用手法に目を向けてみると、運用のほとんどがインデックス運用となっていることがわかります。
このことから、GPIFは非常に堅実な運用をおこなっているということが確認できます。

目達成のためのポートフォリオ

GPIFの積立金は、将来の年金支払いのための資金なので、この先もしばらくは積立資産を取り崩す必要がありません。
そのことをふまえると、「時間」を武器にして株式の比率をより上げ、さらなるリターンを追求しても良いはずですよね。

しかしながら、GPIFの運用目標は賃金上昇率+1.7であり、この目標を最低限のリスクで達成することです。

そして、名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは、18年間の年率換算で2.87%と、目標を上回るリターンとなっています。

つまり、GPIFは運用目標に合わせたポートフォリオ戦略を実行し、しっかりとその目標をクリアしているということになります。

GPIFと個人の資産形成

前述したとおり、GPIFは、長期にわたる資産運用で年率約3%の収益をあげてきました。
そしてこのGPIFの実績は、私たち個人投資家が長期の資産形成を継続していく上でも、とても参考になる実績です。

累積収益額

上記グラフは、GPIFの20年間の累積収益のグラフです。
この20年間の間では、リーマンショックや東日本大震災など、市場を大きく揺るがす出来事が起きています。
しかし、長期で分散投資を続けることによって、市場の暴落により短期的には収益がマイナスになることはあっても、その後のリターンで堅実に収益を増やしていることが確認できます。



株式や債券に投資すれば、私たち個人投資家ももちろん短期的に資産がマイナスになる可能性は十分あります。

ですが、市場が短期的に暴落しても狼狽売りをせずに、長期的な目線で淡々と投資を続けることの重要性が、このデータをみることでわかりますよね。

まとめ

本日のまとめ

・GPIFは、日本の年金の一部を運用している世界最大の機関投資家

・20年間の長期運用で、累積70兆円の収益をあげている

・長期の分散投資による堅実な実績は、個人が資産形成において参考にできるポイントである

今回は、GPIFの役割と実績についてデータを見ながら、私たち個人投資家が資産形成に活かせるポイントを解説しました。
GPIFの実績を見ることにより、長期投資投資の有用性や、分散投資の効果について再確認することができます。

また、今回のケースに限らず、客観的なデータをもとに事実を学ぶことは、自身のリスク許容度(資産の増減に耐える力)を上げることにも繋がります。

資産形成は長い道のりとなりますので、市場の急激な環境変化や、メディアやネットの一時的な声に左右されない為にも、事実をもとに情報をアップデートしていくことが非常に重要となります。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。