つみたてＮＩＳＡと資産形成

こんにちは！番場FP事務所の番場です！
この記事では、2018年にスタートしたつみたてNISA制度と、資産形成の関係性について解説します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、2018年1月にスタートした、少額から長期・積立・分散投資を支援するために作られた非課税制度です。
この非課税制度は、国民一人一人が効率的に将来の資産形成を行うための支援制度として誕生しました。

つみたてNISAのメリット

運用利益が非課税

つみたてNISAの最大の特徴としては、運用利益が非課税になるということです。

年間40万円を上限に、非課税で投資ができます。

通常、投資の利益には約20%の税金が課されます。

つみたてNISAでは、どんなに利益が出たとしてもすべて非課税となります。

例えば、投資で100万円の運用利益が出た場合、100万円の利益に対して約20％の20万円の税金がかかります。
ところがつみたてNISAの場合は、利益に対して税金が一切かからないので、100万円の運用利益がそのまま自分の資産として受け取れることとなります。

対象商品が厳選されている。

つみたてNISAは、金融庁が設定した厳しい基準をクリアした投資信託・ETFのみが対象となっているので、
投資初心者でも利用しやすい制度となっています。
以下は、金融庁のHPから引用した、つみたてNISAの投資対象商品の概要です。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（対象商品についてはこちら）
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

出典: 金融庁ウェブサイト　つみたてNISAの概要

投資信託の商品数は現在6000本を超えていますが、その中で上記の基準を満たす商品として選定されている投資信託は、現在156本です。（2020.4月現在）

注目ポイントとしては、選定商品はすべて販売手数料がかからず、信託報酬も低い投資信託・ETFが対象という点です。

投資信託のコストは、短期間では多少の違いがあったとしても利益に大きな差がでませんが、10～20年という長期で資産形成を続けていくうえでは、大きな差となります。

また、長期の資産形成に不向きな毎月分配型の投資信託も、つみたてNISAの対象外となっています。

※毎月分配型の投資信託の問題点については、「投資信託の基本解説」で解説していますので、こちらも宜しければご覧下さい。

一般NISAとの違い

非課税枠と期間の違い

一般NISAは、年間120万円を上限に、5年間で最大600万円まで非課税で投資できます。

取引できる金融商品の違い

つみたてNISAは、条件が厳しく設定された投資信託のみが対象となっています。
これに対して2014年にスタートしたNISAは、幅広い金融商品が対象となっています。

つみたてNISAの商品

一定の条件をクリアした投資信託のみ

NISAの商品

国内株、外国株、国内ETF、海外ETF、国内REIT、海外REIT、株式投資信託等

つみたてNISAのデメリット

損益通算ができない

NISA口座では、どんなに利益が出ても非課税ですが、損失が出た時は、損益通算ができないというデメリットがあります。

損益通算とは

損益通算とは、投資で損失が出てしまった場合に、他の投資で得た利益からその損を差し引き、税金を節約する方法のことです。
簡単に例を挙げてみましょう。

非課税枠は繰り越せない

つみたてNISAの年間40万円の非課税枠は、その年にすべて使わなかったとしても、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

例えば、2020年につみたてNISAを始め、その年は20万円しか非課税枠を使わなかった場合、未使用の20万円の非課税枠は無くなり、翌年の非課税枠も2020年と同じ40万円となります。

貯蓄から投資へ～つみたてNISA誕生の背景～

ここで、つみたてNISAと資産形成の関係性についてお話したいと思います。

なぜ、国はこのような制度を作り、国民一人一人に投資という手段で資産形成を勧めているのでしょうか？

その背景を考えてみましょう。

社会環境の変化と資産形成の変化

人生100年時代、老後の為の資産形成の考え方は、昔と比べて大きく変わりました

1980年代

・終身雇用による安定した収入。確定給付年金により受け取れる年金が決まっている。

・銀行にお金を預けているだけでお金が勝手に増えていく。（普通預金金利は約3％）

現在

・終身雇用は崩壊。退職金は確定給付年金から自己責任で運用する確定拠出年金へシフト。

・銀行に預けていてもお金は増えない。（現在メガバンクの普通預金金利は0.001%）

このように、私たちを取り巻く社会環境は30年で劇的に変化してきました。

以前までであれば、一度会社に入れば定年までは会社が雇用を守り、退職後は公的年金と確定給付年金で安定した老後を送れるという、すばらしい時代でした。

ですから、わざわざ投資をしなくても老後資産は自然と築くことができる環境があったということです。

しかし現在社会においては、国や企業は私たちの老後の資産は約束できません。

これからは、一人一人が自分の責任で資産を形成しなくてはならない時代となったわけです。

そして、資産形成には時間を味方にした長期投資が有効となるのですが、日本は欧米に比べ、投資人口がなかなか増えません。

その理由の１つとして、日本の金融業界の問題があります。

金融業界の問題点

日本の金融販売業界は、高額な手数料の商品を販売しながら、次々と新商品を開発し、積極的に商品の乗り換え（現商品の売却、その売却金で新商品の購入）のサイクルを繰り返すことで、販売手数料による収益をあげてきました。

その結果、現在投資信託では商品数が6000本を超えています。

このような、金融業界主導の目先の利益を追求する強い投機的な流れの繰り返しが、日本人に長期投資が根付かない要因の１つとなっています。

そして、国はこうした状況を危惧し、日本人への長期投資の定着を促す目的として、長期投資にフォーカスを絞ったつみたてNISA制度が誕生しました。

つみたてNISA制度がスタートする前年の2017年４月に行われた、日本証券アナリスト協会第８回国際セミナーにおいて、当時の金融庁長官である森信親さんは、日本の金融業界について次のように話しています。

日本で売られている公募株式投信は 5406 本ありますが、そのうちインデックス型株式 投信は381 本です。これから、毎月分配型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間 が短く長期投資を前提としていない投信を除き、ノーロードで信託報酬が一定率以下のも のに限ると、積立 NISA の対象として残ったものは 50 本弱でした

引用元:金融庁 　「日本の資産運用業界への期待」

こうした話をすると、お客様が正しいことを知れば、現在作っている商品が売れなくなり、 ビジネスモデルが成り立たなくなると心配される金融機関の方がおられるかもしれません。 しかし、皆さん、考えてみてください。正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品 を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、 顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるも のですか？こうした商品を組成し、販売している金融機関の経営者は、社員に本当に仕 事のやりがいを与えることが出来ているでしょうか？また、こうしたビジネスモデルは、果 たして金融機関・金融グループの中長期的な価値向上につながっているのでしょうか？

引用元:金融庁 　「日本の資産運用業界への期待」

2019年金融庁レポートと［長期」「積立」「分散」投資

2019年6月に発表された金融庁レポートは、一時期世間を賑わせました。

いわゆる「老後資金2000万不足」問題ですね。

このレポートは、資産形成において「長期」「積立」「分散」投資の重要性が説明されています。

しかし、大変残念なことに、メディアなどの報道で「老後資金2000万円不足」という金額部分のみ切り取られてしまっています。

下記に一部引用しますが、このレポートは金融庁のHPから読むことができるので、ぜひ一度ゆっくり読んでみましょう。（引用元のリンクからも読めます。）

長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期であればあるほど、投資先を
分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴がある。
1985 年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと
仮定し、各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結
果を算出すると、保有期間が５年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が
20 年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなる。
（注）1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったもの。各年の買付け
後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出している。

引用元:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢化社会における資産形成・管理」

また、つみたてNISA、iDeCoについても、税制面や資産形成での優位性が解説されています。

ライフイベントに応じて引出すことが可能なつみたてNISA と、年金制度
として所得控除が認められているiDeCo とは、両者を併用することで、住宅
購入などの計画的に準備が必要な支出や、病気、事故、失業などの予想外の
支出への備えをしつつ、老後に向けた資産形成が可能となるものである。

引用元:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢化社会における資産形成・管理」